2022年10月7日（金）開催決定！
2022年10月7日（金）開催決定！
参加フォーム7月中旬公開
木づかいで始まる脱炭素社会〜日本の森は「使う」時代へ いま、木造・木質中高層ビルが熱い！
木づかいで始まる脱炭素社会日本の森は「使う」時代へいま、木造・木質中高層ビルが熱い！
＠室町三井ホール＆カンファレンス（東京・日本橋）
WHY "SUSTAINABLE FOREST SYMPOSIUM"?
なぜ、木づかいなのか
日本の森林は戦後に植栽された人工林の多くが成長し、「使いどき」となっています。ところが、これまで国産材はコストの安い輸入材に押され、十分に利用されてきませんでした。
成長した木をタイミングよく伐り、利用し、新たに苗木を植えることで森林の持続的なサイクルが保たれます。こうして保たれた森は、CO2を吸収して地球温暖化防止に寄与したり、豊かな水源を確保しながら洪水や土砂災害を防ぐ役割も担います。
気候変動による世界的な脱炭素化の流れに加え、パンデミックをきっかけに起こったグローバルサプライチェーンの見直し機運、ウクライナ危機で浮上した資源エネルギー問題などが重なり、今こそ積極的に国産材を使い、我が国の森林を豊かにすることが求められています。
近年は、最先端の技術を使うことで一般の住宅だけでなく中高層のオフィスビルにも木造が可能になってきています。また、林業の可能性を追求するさまざまなスタートアップ企業も登場しています。本シンポジウムは、働く人、暮らす人を巻き込んだ幅の広い「木づかい」運動を促進していきます。
SUSTAINABLE FOREST SYMPOSIUM の概要
| 名 称 | 木づかいシンポジウム2022（Sustainable Forest Symposium2022) |
|---|---|
| キャッチコピー | 木づかいで始まる脱炭素社会 〜日本の森は「使う」時代へ |
| 主 催 | 株式会社Spero（代表取締役 高橋ひかり）、株式会社GiveFirst（代表取締役 山田康昭） |
| 協 力 | 林野庁、日本経済新聞社 |
| 会 場 | 室町三井ホール＆カンファレンス（東京・日本橋） |
| 日 程 | 2022年10月7日（金） 9:00-20:00 |
| プログラム | シンポジウム、ネットワーキングパーティー、関連イベント |
| 開催方法 | リアルセッションとオンライン配信を組み合わせたハイブリッド開催 |
| 来場者・視聴者 | 延べ来場者数300人、視聴登録者数1000人、総視聴回数5000回 |
| 参加者内訳 | 建設・建築・不動産・製紙会社、官公庁、自治体、大学・研究機関、スタートアップなど |
シンポジウム構成
国内外の専門家、先進的な取り組みをする企業リーダー、スタートアップ創業者、政策当局者らによる真剣トーク。１時間 x 6-8セッションの終日イベントで、パネルディスカッション、基調講演などで構成します。
会場 ： 室町三井ホール日時 ： 10月7日（金） 9:00-18:00講演スタイル ：■基調講演（10~20分）■対談（30分）■パネルディスカッション（60分）※同会場で開催されるセッションはオンラインで配信されます。
登壇者 随時公開予定
シンポジウムのキーワード
シンポジウムのキーワード
＃木造化・木質化 ＃スマート林業 ＃ハードウッド化 ＃林業ドローン ＃育林者CLT（Cross Laminated Timber=直交集成材) ＃林業DX ＃森林マップ #耐火集成木材 #カーボンニュートラル木材コンビナート #森林マップ #サーキュラーエコノミー #森林環境税 #農地の林地化 #森林簿 #バイオマス発電 #AI自動架線集材 #NFCタグ #ウッドショック
シンポジウム セッションテーマ（予定）
シンポジウムセッションテーマ（予定）
■国産材利用を高める最先端技術 〜CLTからドローン、AIまで
狙い： 円安や脱炭素化の流れといった追い風が吹いているとはいえ、国産材が普及するためにはさまざまな規制やハードルを乗り越えるための先端技術の支援が不可欠だ。防火規制、耐火規制をクリアするために開発されたCLTや森林の管理や流通効率化に資するドローンやAI（人工知能）の活用など、最先端技術の事例、開発状況について議論する。
■ビジネスが飛躍する木材サプライチェーンマネジメント
狙い： 国産材が供給量のポテンシャルに比して十分に需要されなかった要因の中に、小規模事業体の乱立や不透明なサプライチェーンなどによる価格の高止まりも指摘されている。国産材利用が活発化し、それに関わる企業や事業体がともに豊かになるためのサプライチェーンマネジメントのあり方を議論する。
■脱炭素時代の木造建築 〜木づかいのCO2吸収効果を積極アピール
狙い： 地球温暖化の原因となる代表的な温室効果ガス、二酸化炭素の排出量をゼロにしようとする「脱炭素」の取り組みは世界的な動き。その中で、木造建築はどような役割を担っていくのか。国産材のCO2吸収効果の取り込みや情報開示、ESG投資の活用など、積極的なアピールが期待されている。
■木質化と大都市のまちづくり
狙い： 耐震、耐火の規制によって、大都市に多い中高層オフィスビルでは木造化・木質化が進まなかった。近年、CLTや燃え止まり層にモルタル・石膏などを使った新技術によって、十数階建ての木質ビルの建造が可能になった。これによって大都市のまちづくりはどう変わって行くのか、議論する。
■カーボニュートラルと林業をめぐる法と規制
狙い： 2050年カーボンニュートラルの実現を目指したグリーン成長戦略は、予算、税、金融、規制改革・標準化など政策を総動員して取り組むとしているが、林業には個別のさまざまな法規制が存在している。カーボンニュートラルに貢献する産業としての林業に対し、法規制はどうあるべきなのか、議論する。
■森林と木材ビジネスの海外事例
狙い： 脱炭素は世界共通の取り組み。その中で、日本と同様に森林を多く抱える国は多いが、そういった国ではどのような新ビジネスを展開しているのか。海外の事例の中から、日本が学べるケースを取り上げる。
カーボンニュートラル×森林
カーボンニュートラル×森林
地球温暖化の原因となる温室効果ガス（GHG）の実質的排出ゼロを目指すカーボンニュートラル。日本政府は、パリ協定が掲げた世界の平均気温上昇抑制と今世紀後半のGHG排出実質ゼロという目標を達成するため、2030年までにGHG排出を2013年度比で26％削減する目標を設定。2020年10月には、2050年のカーボンニュートラルを目指すことを当時の菅義偉首相が宣言しました。
国際社会の目標である、カーボンニュートラルを実現するには、大気中の二酸化炭素(CO2)濃度を下げるために、森林の適切な維持と、年々力を失ってきた林業の再生が不可欠です。SUSTAINABLE FOREST ACTIONでは、日本の林業再生・森林資源の価値向上を、グローバル課題として捉え、日本の林業・森林分野に新しい風をもたらす参加者を募集します。
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