SPEAKERS

登壇者

林業・木材産業に関わるあらゆるステーク ホルダー:ディベロッパー、ゼネコン、 施主、設計事務所、商社、建築家、
さらに、法律の専門家、政策当局者に至るまで、一挙に集結!

隈 研吾

建築家、東京大学特別教授・名誉教授

1954年生。1990年、隈研吾建築都市設計事務所設立。慶應義塾大学教授、東京大学教授を経て、現在、東京大学特別教授・名誉教授。30を超える国々でプロジェクトが進行中。自然と技術と人間の新しい関係を切り開く建築を提案。主な著書に『点・線・面』(岩波書店)、『ひとの住処』(新潮新書)、『負ける建築』(岩波書店)、『自然な建築』、『小さな建築』(岩波新書)、他多数。

隅 修三

東京海上日動火災保険株式会社 相談役

1947年、山口県生まれ。 70年早稲田大学理工学部卒業、東京海上火災保険(現・東京海上日動火災保険)入社。 95年本店営業第七部長、98年企業商品業務部長、2000年取締役ロンドン首席駐在員、02年常務、05年専務、07年取締役社長、2016年から同社相談役。経済同友会副幹事を経て日本経済団体連合会副会長を歴任。2021年9月13日にウッド・チェンジ協議会会長に就任。

松崎裕之

株式会社竹中工務店 木造・木質建築統括参与

東京都出身。1986年竹中工務店入社。2015年東京本店設計部構造部門部長を経て、2016 年9月より現職。

浦谷 健史

ヒューリックプロパティソリューション株式会社 代表取締役社長 / ヒューリック株式会社 エクゼクテイブフェロー

1986年京都大学工学部建築学科を卒業後、松田平田設計に入社。建築設計者として公共建築から、民間企業のオフィスビルまで幅広く経験。2009年ヒューリック入社後は、開発推進部長として、建替え、開発案件のPMr部署を統括する。100棟以上の建築を担当したのち、2020年1月より、現職としてヒューリックの再エネ施設の開発、RE100、CO2ゼロ等に取り組む。

山梨 知彦

株式会社日建設計 CDO常務執行役員チーフデザインオフィサー

1984年東京藝術大学建築科卒業。1986年東京大学大学院修了。日建設計に入社。現在、チーフデザインオフィサー、常務執行役員。建築設計の実務を通して、環境建築やBIMやデジタルデザインの実践を行っているほか、木材会館などの設計を通じて、「都市建築における木材の復権」を提唱している。日本建築学会賞、グッドデザイン賞、東京建築賞などの審査員も務めている。

末松 広行

東京農業大学 特命教授 (元農林水産省事務次官)

埼玉県出身。1983年農林水産省入省。総理官邸内閣参事官、農林水産省環境政策課長、食料安全保障課長、政策課長、林野庁林政部長、関東農政局長、農村振興局長、経済産業省産業技術環境局長を経て、2018年農林水産事務次官。2020年8月に退官し、東京農業大学総合研究所特命教授、東京大学未来ビジョンセンター客員教授などを務める。食料安全保障、カーボンニュートラルを実現するための森林・林業、再生可能エネルギー、農福連携などに関心。

沢田 渉

株式会社三井住友フィナンシャルグループ・三井住友銀行 専務執行役員

1986年大阪大学法学部法学科卒業、同年 株式会社住友銀行入行、現在、審査担当役員(経営会議役員)。入行後、大口融資先の事業再生、コーポレートガバナンス等の企画・統括、危機管理・有事対応などの経営管理部署を経て、国内外および法人・個人など審査全般の総括。現在、森林資源の活用を中核とするサーキュラーエコノミーの構築プロジェクトを垂範中。

杉山 泰成

西村あさひ法律事務所パートナー 弁護士

アグリ・フードプラクティスグループのパートナー。農林漁業のバリューチェーンの各フェーズに適用される多様な法制を整理しつつ、事業規模の拡大・資金ソースの多様化、ソーラーシェアリング、陸上養殖、カーボンクレジットを利用した森林ビジネスといった新しい取組の実現を図るためのリーガルサービスを提供することを目指している。

依田 明史

三井ホーム株式会社 施設事業本部 事業推進室 営業推進グループ長事業推進グループ長

1995年三井ホーム入社。 慶応義塾大学経済学部卒。横浜支店横浜中央営業所、横浜北支店横浜北営業所、東京南支店世田谷営業所、横浜支店横浜南営業所などを経て、2015年より経営企画部 経営企画グループ、2017年、営業推進部 賃貸·ソリューショングループ グループ長、2019年、営業推進部 賃貸·用地グループ グループ長。2021年より現職。

神田 典子

株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ ザ ロイヤルパークキャンバス 札幌大通公園 総支配人

米国から帰国後、主に北海道内リゾートに進出した外資系企業においてセールス&マーケティング部に属し、新規事業開発と運営のリブランドを推進。近年では、国内及び インバウンドMICEの取り込みに注力。インターナショナルな職場環境で培った知見を活かし、ロイヤルパークホテルズ初出店となる札幌にて総支配人を務める。

森下 喜隆

三菱地所株式会社 関連事業推進室長 兼 MEC Industry株式会社 取締役

90年三菱地所入社。土地の有効活用事業でマンションやビルの開発を担当後、住宅事業会社の設立、マンション管理会社の合併、不動産流通会社の買収など住宅事業戦略を担当。16年住宅業務企画部長、20年1月から22年4月までMEC Industry代表取締役社長。現在、三菱地所関連事業推進室長 兼 MEC Industry取締役。

杉本 貴一

住友林業株式会社 建築事業部 技師長

1989年名古屋工業大学卒業後、住友林業株式会社入社。10年間名古屋にて戸建住宅の設計・施工に携わり、その後本部商品開発部にて住宅部材の開発を担当。非住宅分野の木造推進の開始に伴い、2010年不動産事業本部の特殊木造開発チームへ配属。現在は建築事業部にて木材を積極的に活用し、木造化・木質化を行う「木化事業」を推進中。

柳瀬 拓也

MEC Industry株式会社 企画部部長

05年三菱地所入社。法人営業を経験後に住宅開発業務を担当。主に開発用地の仕入れや開発全体のプロジェクトマネジメントに携わる。16年三菱地所の新事業提案制度(新規事業の社内公募制度)に総合林業事業の原案となる事業を提案。20年1月からMEC Industry企画部長。

山本 有

三井不動産株式会社 サステナビリティ推進本部 サステナビリティ推進部 部長

1994年京都大学経済学部経済学科卒業、三井不動産株式会社入社。ビルディング本部における物件仕入れ、本社財務にて資金調達などに従事した後、2015年からビルディング本部にて、主に日本橋の再開発プロジェクトを担当。2021年10月より サステナビリティ推進部長。○主な著書等:『ファイナンス法大全〔全訂版〕(上)』(共編著、商事法務、2017)、『通信教育 動産・債権担保融資講座 ABLの基礎知識』(銀行研修社、2007)

安達 広幸

株式会社シェルター 常務取締役

COOLWOOD(木造耐火構造)、KES 構法(接合金物工法)の技術開発を担当。公共建築物に用いる構造体(木造)において、全国の木材流通・生産インフラの整備、構造設計等に従事する。現在、木造耐火構造など研究・開発、地方公共団体の木造化・木質化のコーディネーターを務める。(一社) 木造住宅産業協会 防耐火WG委員、技術開発委員会委員、次世代木質建築協議会(NEWCA)の専任コーディネーター

浅井 透

東急建設株式会社 建築事業本部 事業統括部 木造推進部 専門部長

1982年東急建設株式会社入社。主に宿泊施設等の建築設計に携わる。2002年より木造戸建て住宅専門の設計に携わり、2018年非住宅木造建築への事業拡大に伴い木造・木質建築ブランド「モクタス」の立ち上げに参画。2020年より現職。(一社)日本ツーバイフォー建築協会中高層・施設系建築委員会委員。

長澤 悟

株式会社教育環境研究所 理事長兼所長 工学博士 / 東洋大学名誉教授

神奈川県生まれ。東京大学大学院博士課程修了後、東京大学助手、日本大学助教授・教授、東洋大学理工学部教授を経て現在に至る。専門は建築計画学、建築設計、特に教育方法等の多様化に対応した学校施設計画、地域づくり、木の建築づくり等。教職員・保護者・住民・子どもたちが参加する計画プロセスによる学校づくりを全国で数多く実践する。

高橋 義則

一般社団法人 日本ウッドデザイン協会事務局長

2015年より、生活者視点、消費者視点での木づかいの先進事例を顕彰する「ウッドデザイン賞」の企画、運営に携わる。2021年11月に設立された日本ウッドデザイン協会の事務局長として、ウッドデザイン賞を始め、ビジネスマッチング、調査研究、広報普及啓発などの各種活動に取り組んでいる。

青木 良篤

ナイス株式会社 資材事業本部 首都圏木材ブロック長 兼 木材開発部長

1997年ナイス㈱入社。主に西日本で木材営業を担当し、2013年西日本木材統括部長、2019年国産材利用開発部長を経て、現職。木材の仕入れ、開発、営業の経験を生かし、国産スギ大径材を活用した「Gywood®」「ObiRED®」など、高付加価値製品の開発等を通じ、国産材の需要創造に取り組んでいる。

堀川 保彦

中国木材株式会社 代表取締役社長

大学卒業後、住宅メーカーの営業を経験し、1999年中国木材株式会社に入社。入社後は生産現場を経験し、鹿島工場・宮の郷工場を立上げ、外材・国産材の生産・流通を全般的に経験した後、総括安全衛生管理者・品質管理をメインとして会社全体を統括。今後も国産材発展に尽力致します。

宮竹 靖

銘建工業株式会社 木質構造事業部 木質構造事業部長

1966年 石川県生まれ 豊橋技術科学大学大学院修了後、旧三井木材工業入社。非住宅木造部門にて設計・工事・営業を経験し、銘建工業入社。非住宅木質構造建築物の提案・営業・管理を中心に、中・高層ビル、博覧会、オリンピック関連案件等担当、2022年3月より現職。

山﨑 慎二

株式会社大林組 木造・木質化建築プロジェクトチーム 部長

1992年福井大学工学部建築学科卒業後、株式会社大林組入社。1994年より伝統木造建築現場に従事し、社寺建築や数寄屋建築等の新築工事及び改修工事を手掛ける。伝統木造研究開発メンバーとして、新たな工法や技術を開発し、現場支援や指導教育を行う。2020年より現チームのメンバーとして、伝統木造建築における知見を活かして都市の木造・木質化建築を推進している。

金子 恭之

衆議院議員

熊本県球磨郡深田村(現あさぎり町)生まれ。熊本県立人吉高等学校、早稲田大学商学部卒業。総務大臣、国土交通副大臣、農林水産大臣政務官、衆議院国土交通委員長、自民党たばこ議員連盟幹事長代理、衆議院災害対策特別委員長等歴任。森林を活かす都市の木造化推進議員連盟、議連幹事長。

石破 茂

衆議院議員

1957(昭和32)年生まれ、鳥取県出身。慶應義塾大学法学部卒。1986年衆議院議員に全国最年少で初当選。防衛大臣、農林水産大臣、地方創生・国家戦略特別区域担当大臣などを歴任。著書に『国防』『国難』『日本列島創生論』『政策至上主義』など。CLTで地方創生を実現する議員連盟の会長。

下野 六太

参議院議員

福岡県北九州市八幡西区生まれ。島根大学教育学部卒。福岡教育大学大学院修士課程修了。福岡県中学校保健体育科教諭。福岡県中学校保健体育科主幹教諭。中学校教員の在職中に、読売教育賞優秀賞・文部科学大臣優秀教員表彰を受賞。○著書「やればできる!を味わえば子どもは伸びる」等。

塩地 博文

ウッドステーション株式会社 代表取締役会長

商社在職中に、建築素材MOISS(モイス)を開発。続いて大型パネルの開発を行い、ウッドステーションを起業する。モイス、国産材サプライチェーンの開発も行い、モイスとして、2003年グッドデザイン賞、2005年日経BP技術賞を受賞。また、大型パネルとして、2019年グッドデザイン賞を受賞。工業所有権多数。2006年「『あたり前の家』がなぜ作れないのか?」2022年「森林列島再生論」を出版。

加藤 正人

信州大学 農学部 教授

1957年北海道生まれ。2005年より信州大学農学部教授。北海道大学農学博士。専門は森林計測、計画学、ICTスマート林業、ドローン、レーザ計測、国際共同研究。第47回林業技術賞、森林計画学会賞、日本森林学会賞を受賞。35年間、質の高い1本1本の樹木情報を研究開発し、知財10件。大学発ベンチャー精密林業計測㈱の創業者・技術顧問。産学官連携による林業の成長産業化と社会実装に取組む。

小原 冨治雄

ニッポニア木材株式会社 代表取締役兼CEO

日立建機を経て、フジグループ入社。米国支社にて、茶室の輸出、不動産開発事業に従事。2005年頃より、IDEE社と規格住宅、非電化工房社と非電化住宅など、複数新規事業、また新規輸出入事業を手掛ける。2017年、京都府立大学と共同で、国産針葉樹をハードウッドにする技術「フランウッド」の研究開発開始。2020年、ニッポニア木材社設立。2022年、「フランウッド」実用化。慶應義塾商学部卒。

安齋 好太郎

株式会社ADX 代表取締役兼CEO

1977年福島県二本松市にて、祖父の代から続く安斎建設工業の3代目として生まれる。 2006年自然と共生するサステナブルな建築を目指し、ADXを創業。「森と生きる。」をフィロソフィーに、自然と共生する建築を最重視し、自然に戻しやすい素材だけを使う工夫や建材のトレーサビリティのデザイン、林業や森づくりといった木の循環まで視野に含める建築の設計・施工を専門としている。登山がライフワーク。

MODERATORS

モデレーター

名越 涼

アナウンサー/株式会社agreee culture代表取締役

東京都出身。幼少期を香港で過ごす。福井と愛知のテレビ局のアナウンサーを経て独立。メディア出演の他、 “食”の分野では、全国各地の畑を取材し各誌に執筆。この活動が認められ、農林水産省の働き方改革検討会の有識者に抜擢される。最近では老舗醤油メーカーとタッグを組み、醗酵飲料「8cco」をプロデュース。WWDJAPANでは健康美容コラムを連載。また、山野美容芸術短期大学の「美しいコミュニケーション」で教鞭をとる。内閣府地域活性化伝道師。

高橋 ひかり

株式会社Spero 代表取締役

「共感と共創」がテーマ。2015年リクルート社にて、ハードウェアベンチャーの製造支援事業を立ち上げる。その後、研究開発特化型VCにて、研究シーズとCxOのマッチングシステム立ち上げ、アクセラレーター運営、投資業務などに従事。2018年、社会課題解決ビジネスを創出する事業支援会社Spero社創業。2019年より京都芸術大学にて客員教授就任。2020年、OneGreen社創業。林野庁とは森林特化のアクセラレーターを主催し4年目になる。木づかいシンポジウムの主催者。

山田 康昭

株式会社GiveFirst 代表取締役

1983年に日本経済新聞社に入社。編集局証券部、シカゴ支局、社会部、カイロ支局長、日経トレンディ編集部、VOUGUE Nippon編集部、日経マガジン編集長、写真部長を経て、2016年からFIN/SUMをはじめとするSUMシリーズイベントをプロデュースする。2020年8月に日本経済新聞社を退職、株式会社GiveFirstを起業。現在は、日本経済新聞社が主催するFIN/SUM、Financial DX/SUM、Super DX/SUMなどのSUMシリーズイベントの企画、コンテンツづくりを担う。

長野 麻子

株式会社モリアゲ 代表取締役

愛知県安城市生まれ。岡崎高校、東京大学文学部フランス文学科卒。1994年に農林水産省に入省し、林野庁企画課、フランス留学、バイオマス・ニッポン総合戦略検討チーム、国際調整課、㈱電通出向、水産庁水産経営課、食品環境対策室長、大臣官房報道室長、新事業・食品産業政策課長などを歴任。2018年から3年間林野庁木材利用課長として、木材利用を促進するため「ウッド・チェンジ」を各地で叫び続ける。豊かな森を次代につなぐことを勝手に天命と感じ、2022年6月に早期退職。同年8月に日本の森を盛り上げる株式会社モリアゲ(https://mori-age.jp)を設立。

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